新NISAとは？つみたて投資枠と成長投資枠の違いを分かりやすく解説

ひとことで言うと

新NISAとは、株式や投資信託で得た利益（値上がり益や配当）に税金がかからない国の制度です。2024年に始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できます。

通常、投資で得た利益には約20%（正確には20.315%）の税金がかかります。NISA口座で投資した分は、この税金がかかりません。

制度の主な内容は次のとおりです（2026年10月時点）。

非課税で保有できる期間に期限はなく、売却した場合はその商品の購入時の金額分だけ、翌年以降に生涯投資枠が復活します。口座を開設できるのは、日本に住むその年1月1日時点で18歳以上の人で、一人1口座です。

なお、2026年度の税制改正により、2027年からは18歳未満も利用できるようになる予定です（年間60万円・上限600万円、つみたて投資枠の対象商品のみ）。

2つの枠は同じ年に併用でき、合計で年間360万円まで投資できます。ただし、必ずしも枠をすべて使う必要はなく、家計に合った金額で続けられるかどうかが大切です。

毎月3万円を、20年間、年利3%で運用できたと仮定します（運用成果を約束するものではありません）。

かかるはずだった税金がそのまま手元に残るのが、NISAの効果です。

NISAを始める前には、次の3点を確認しておくと安心です。生活費の3〜6か月分程度の生活防衛資金があるか、金利の高い借入れが残っていないか、毎月無理なく続けられる金額はいくらか、の3つです。投資は余裕資金で行うのが基本で、短期間で使う予定のあるお金は預金などで準備しておくほうが向いています。

NISAで外国株式の投資信託を持つ場合は、株価だけでなく為替の動きでも評価額が変わります。円安・円高による影響は「円安とは？」で計算例とあわせて解説しています。

金融機関は1つだけ選ぶ：NISA口座は一人1口座で、年単位で金融機関を変更することはできますが、手続きが必要です。取扱商品や手数料を比べてから選びましょう。

FP3級・2級では、年間投資枠（120万円・240万円）と生涯投資枠（1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）、損益通算や繰越控除ができない点が頻出です。売却した場合の枠の復活は「翌年」という点もよく問われます。