ひとことで言うと
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取る老後のための年金制度です。掛金が全額所得控除になるなど税制上の優遇が大きい一方、途中で引き出せないという制約があります。
くわしい意味
iDeCoには、主に3つの税制上のメリットがあります。
- 掛金を拠出するとき：掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になり、所得税と住民税が軽くなる
- 運用中：運用益が非課税
- 受け取るとき：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象
2026年12月からは、掛金の上限（拠出限度額）が引き上げられ、加入できる年齢も拡大される予定です（2026年10月時点）。
| 加入者の区分 | 改正前（月額） | 2026年12月から（月額） |
|---|---|---|
| 自営業など（第1号） | 6.8万円 | 7.5万円（国民年金基金などと合算） |
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 2万円 | 企業年金と合算で6.2万円まで |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 2.3万円 | 変更なし |
生活での例
年収600万円の会社員が、毎月2万円（年24万円）をiDeCoで積み立てる場合です。所得税の税率10%・住民税10%とすると、
- 1年間の税金の軽減額：24万円 × （10%＋10%）＝ 約4.8万円
- 20年間続けると：約96万円の税金が軽くなる計算（税率が変わらない場合）
この税金の軽減は、運用成績にかかわらず得られるのが特徴です。ただし、口座管理手数料が毎月かかる点には注意が必要です。
NISAとの主な違い
| 項目 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 目的 | 老後資金 | 目的は自由 |
| 掛金の所得控除 | あり | なし |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 手数料 | 口座管理手数料がかかる | 口座管理手数料はないことが多い |
受け取り方の選択肢
iDeCoで積み立てたお金は、原則60歳以降に次のいずれかの方法で受け取ります。
- 一時金：まとめて受け取る。退職所得控除の対象
- 年金：5年以上20年以下などの期間で分けて受け取る。公的年金等控除の対象
- 一時金と年金の併用：一部をまとめて、残りを分けて受け取る
会社の退職金を受け取る時期と重なると、退職所得控除の枠を分け合う形になり、税負担が増える場合があります。受け取り方は手取りに影響するため、時期が近づいたら制度の最新情報を確認しましょう。
注意点・よくある誤解
- 原則として60歳まで引き出せない：教育費や住宅購入など、近い将来に使うお金には向いていません。
- 所得税を払っていない人は控除のメリットが小さい：専業主婦・主夫などは、掛金の控除による税軽減が得られない場合があります。
- 元本割れの可能性：投資信託を選んだ場合は値下がりすることもあります。
- 先に生活防衛資金を：引き出せないお金なので、手元の貯蓄や借入れの状況を確認してから始めるのが安心です。
- 口座管理手数料を確認する：iDeCoでは、加入時と毎月、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関への手数料がかかります。運営管理機関（金融機関）ごとに手数料や商品ラインナップが異なるため、比べてから選びましょう。
FP試験ではこう出る
FP試験では、加入者区分ごとの拠出限度額、掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象、受取時の税金（退職所得・雑所得）が頻出です。拠出限度額は改正で変わるため、受験する試験の法令基準日に注意しましょう。
関連キーワード
出典
- 厚生労働省「2025年の制度改正」（確定拠出年金）（拠出限度額・加入年齢の見直し）
- 国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせた掛金額変更のご案内」（PDF）
- 金融庁「NISAを知る」（NISAとの比較）
