ひとことで言うと
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税金を自分で計算し、翌年に税務署へ申告する手続きです。会社員は年末調整で済むことが多いものの、副業の所得がある場合などは申告が必要になります。
くわしい意味
自営業の人は、原則として毎年確定申告をします。一方、会社員など給与所得者は、会社が年末調整で税金を精算するため、多くの人は申告が不要です。
ただし、給与所得者でも、次のような場合は確定申告が必要です（2026年10月時点、国税庁の公表内容をもとにした主な例）。
- 給与の収入金額が2,000万円を超える
- 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得（副業など）の合計が20万円を超える
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしなかった給与などが一定額を超える
ここでいう「所得」は、収入（売上）ではなく、収入から必要経費を引いた利益のことです。
また、申告が義務でなくても、申告すると税金が戻る可能性があるケースもあります。代表的なのが、医療費控除、住宅ローン控除の初年度、ワンストップ特例を使わないふるさと納税などです。
生活での例
会社員が副業でイラストを販売し、年間の売上40万円、経費15万円だった場合です。
- 副業の所得：40万円 − 15万円 ＝ 25万円
- 20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要
もし経費が25万円で所得が15万円なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税には20万円以下のルールがないため、お住まいの市区町村への住民税の申告が必要になります。
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（土日祝日の関係でずれる場合があります）。税金が戻る「還付申告」は、翌年1月1日から5年間申告できます。
確定申告の方法
確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に従って入力するだけで作成できます。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンやパソコンからe-Taxでそのまま提出することも可能です。紙で提出する場合は、作成した申告書を印刷して税務署へ郵送または持参します。
副業の売上や経費の領収書、源泉徴収票、各種控除の証明書は、申告の時期にまとめて探すと大変です。年の途中から1つのフォルダにまとめておくと、手続きがぐっと楽になります。
注意点・よくある誤解
- 「20万円以下なら何もしなくていい」ではない：住民税の申告は必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
- 「収入」と「所得」を混同しない：判定は経費を引いた所得で行います。
- 申告しないと追徴課税の可能性：申告が必要なのにしなかった場合、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。
- 2026年分は控除額が変わっている：基礎控除や給与所得控除の見直しがあるため、最新の数値で計算しましょう。判断に迷う場合は税務署や税理士に相談すると安心です。
FP試験ではこう出る
FP試験では、給与所得者で確定申告が必要なケース（給与収入2,000万円超、給与以外の所得20万円超など）や、医療費控除や雑損控除は年末調整では受けられず確定申告が必要であること、申告期限は翌年3月15日であることがよく問われます。
